労働・社会保険関係等法令 ※令和5年4月現在

2023年4月法改正概要

労働・社会保険関係法令のうち、今年度施行済み、もしくは今後改正が予定されている主な内容をピックアップしました。資料に詳細ページへのリンクを貼っておりますので、確認用にご利用ください。


60時間超時間外労働割増賃金率25%から50%へ引き上げ
【中小企業】
※大企業は施行済み

月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を50%以上とする
※労働基準法関係資料:月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます

男性の育児休業取得状況等の公表
【大企業】
※従業員数1000人超が対象

公表前事業年度における男性の(1)又は(2)の数値を公表する。
(1)育児休業(出生時育児休業を含む)の取得割合
(2)育児休業等と育児目的休暇の取得割合
※育児介護休業法関係資料:男性労働者の育児休業取得率等の公表が必要です

出産育児一時金
(家族出産育児一時金)
42万円→50万円の引上げ

出産育児一時金が1児につき42万円から50万円に引上げ。
(妊娠週数が22週に達しない等産科医療補償制度の対象とならない出産の場合、40.8万から48.8万円に引上げ)
※健康保険法:出産育児一時金の支給額・支払方法について

特例的な繰下げみなし
増額制度

65歳以後に本来の年金を受給せず繰下げをする場合、0.7%×繰り下げ月数分年金増額となる。70歳到達後に遡って年金受給を選択した場合でも請求の5年前の日に繰下げ申出をしたものとみなし、増額した年金の5年分を一括して受け取ることができる。
※厚生年金保険・国民年金関係:特例的な繰下げみなし増額制度

NISA制度改正
※2024年1月

つみたてNISAが「つみたて投資枠」、一般NISAが「成長投資枠」へ名称変更され、主に以下の内容に改正。
(1)つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能となり、年間非課税投資上限額が360万円に拡大。
 ※つみたて40万→120万、一般120万→成長240万
(2)非課税期間の無期限化され、非課税保有限度額が全体で1,800万円に。長期非課税で資産形成が可能。
(3)口座開設期間の無期限化。口座開設時期に関わらず、非課税保有限度額を満額利用可能。

※金融庁ホームページ:新しいNISA

労働・社会保険関係法令 ※令和5年4月現在

2024年4月以降
法改正予定

労働条件の明示事項追加

雇用契約書(労働条件明示書類)に以下の項目を追加
(1)就業場所・業務の変更の範囲
(2)更新上限(通算契約期間又は更新回数上限)の有無・内容
(3)無期転換申込機会の明示
(4)無期転換後の労働条件
※職業安定法:募集時などに明示すべき労働条件が追加されます

時間外労働の
上限規制

適用事業等への
適用開始

これまで適用が猶予されてきた工作物の建設の事業、自動車運転の業務、医業に従事する医師等の業務に関して、時間外労働の上限規制が適用開始。
災害時の復旧・復興の事業に関しての特例があるなど、それぞれに応じた特例の範囲で運用が求められる。

障害者雇用率引上げ
2.3%→2.5%

障害者雇用率が0.2ポイント引き上げとなり、民間企業は2.5%となる。
※所定労働時間10時間以上20時間未満の短時間労働者で精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者の場合は、0.5人として障害者雇用率の算定基礎にカウントし、特例給付金制度は廃止。

社会保険の適用拡大
従業員数100人超→50人超
※2024.10月施行

特定労働者数常時50人超の適用事業所に使用される、以下の要件を全ての者は、健康保険・厚生年金保険の適用対象となる。
・所定労働時間20時間以上
・雇用期間2カ月超見込
・月額賃金8万8千円
・学生でない

高年齢雇用継続給付
縮小開始
※2025.4月施行

高年齢雇用継続給付は
現状:賃金が従前の61%未満となる場合、雇用保険より15%支給
改正:賃金が従前の64%未満となる場合、雇用保険より10%支給

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